2020-12-25 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
そして、是非やっていただいて、その上で、自民党の中でも、そしてまた国会全体としても、この文通費、やはり安倍総理が今歳費の中から払ったというふうに言っておられますが、文通費から払っているのか歳費から払っているのか、これは分からないわけです、文通費の使途公開がないわけで。しかも、歳費と文通費が一緒になって通帳に振り込まれてくるわけですから、色が付いていない。
そして、是非やっていただいて、その上で、自民党の中でも、そしてまた国会全体としても、この文通費、やはり安倍総理が今歳費の中から払ったというふうに言っておられますが、文通費から払っているのか歳費から払っているのか、これは分からないわけです、文通費の使途公開がないわけで。しかも、歳費と文通費が一緒になって通帳に振り込まれてくるわけですから、色が付いていない。
日本維新の会は全て使途公開しております。そしてさらに、立法事務費でありますが、一人会派であれば年間七百八十万円が個人に支給され、年収約四千万円であります。国会議員の身分に対して厳しい目が向けられるのは当然のことであります。 これから行う経済対策は国民の生活を守るため必要と考えますが、財源は借金です。また、今年度の税収は大きく落ち込むと考えられ、その分を更に借金して賄うほかありません。
日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
昨年も申し上げましたが、一人当たり百十二万八千円の委員長手当の廃止、税金の掛からない第二の給与と言われる文書通信交通滞在費の使途公開、一人会派への立法事務費支給の廃止など、すぐにでもやるべきです。 国民負担率は、平成三十年度から四二・五％と、第二次安倍政権が誕生した平成二十四年度より二・八％高くなっており、国民の負担は重くなっております。
理由は、国会議員の歳費につきましては合わせて二千百万円ということになっておりまして、さらに、文書通信交通滞在費というものが何ら使途公開する必要なく個人に一千二百万円、年間に支給されております。それに加えて、立法事務費、これも使途報告を一切これまでもされていないわけで、本来、会派ということであれば二人以上が会派であるにもかかわらず、今回、個人に支給されるのと全く変わりがないということになります。
その法案は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案という法案名で、内容は、文書通信交通滞在費の使途公開、それと文通費の日割り支給の法案であります。 庶民感覚ということで申し上げて、国会のことは国会でお決めになるということで、これは財務大臣の御答弁をいただくのは筋ではないので、十分わかっておりますけれども、あえて先生方にお伝えしておきたいなということなんですけれども。
日本維新の会が、そうした観点から、議員歳費から被災地への寄附、文書通信交通滞在費の使途公開や、企業・団体献金、政党支部への寄附などに関し自主的な取組を行いながら、国会の場に具体的な提案をしておられることについては敬意を表したいと思います。
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。
少なくとも、議員歳費の二割削減、文通費の使途公開、企業・団体献金の禁止、議員による寄附を控除の対象としない、この四つの身を切る改革法案を成立させるべきではないでしょうか。 安倍総理は、自民党総裁として、四点の身を切る改革を今すぐにでも実行させるべきと考えますが、御認識をお伺いいたします。 次に、現在復活の動きのある地方議員の年金についてお伺いいたします。
もう一つ、続いては交通費の使途公開・日割支給法案ということで、文書通信交通滞在費です。 これは、もう我々日本維新の会は何度も質問をさせていただいております。
御党が、そうした観点から、文書通信交通滞在費の使途公開や政治団体への寄附、企業・団体献金などに関し、自主的な取組を行いながら、国会の場に具体的な提案をしておられることについては敬意を表したいと思います。
具体的には、国民との約束である議員定数の大幅削減を初め、議員歳費の二割削減、議員歳費の自主返納を可能にする、企業・団体献金の禁止、文通費の使途公開、政治資金の使途制限、公務員人件費の二割削減などであります。 政治と金の問題は個々の政治家の問題として矮小化されがちですが、制度自身を改めることにより根本解決を図らなければ、国民の政治不信は増すばかりです。
その中で、おおさか維新の会、文書通信交通滞在費の使途を公開していくということで、今月の文書通信交通滞在費から使途公開を、これまでもやってきましたけれども、やっていきますし、そしてまた、この一月からは企業・団体献金も全面禁止ということを行ってまいります。
いずれにせよ、これはもうしっかり、民主党さんの御協力も得て、これは野党第一党の民主党さんにもぜひ、特に文書通信交通滞在費の使途公開、さらには、きょうも長妻さんがやられていましたね、全く賛成ですよ、全面禁止していく、これをやりましょう。ぜひ、国会の責務としてやっていきたいと思います。
しかし、そうじゃいかぬと思って、それで、昨年秋からずうっと文書通信交通滞在費の使途公開法案を出していますよ。しかし、自民党だけじゃありませんよ、ほかの党も全然賛同してくれない。 もうとにかく我々だけで率先して公開しようと。一月終わりに、十月分のものを領収書まで全部公開しました。ホームページを見てください。まだ足らざるところはありますよ、だって基準がないんですから。
それゆえ、維新の党は、これまでも国会議員の定数や報酬削減法案、文書通信交通滞在費の使途公開法案などを国会に提出してきました。また、私たちは、自主的に暫定ルールを作成し、文書通信交通滞在費を独自に公開しています。やはり国会議員が率先して身を削り、税金の使い道をオープンにしなければ、痛みを伴う改革を公務員に納得させ、新たな負担を国民にお願いするわけにはいきません。
維新の党は、議員定数や給与の三割カット、文書通信交通滞在費の使途公開法案を国会に提出しております。安倍総理にも累次、その身を切る覚悟をお聞きしてまいりましたが、それは議会でお決めになることと繰り返され、自民党総裁としての指導力を発揮されてこられませんでした。 しかし、大阪ではどうでしょうか。
維新の党は、衆議院選挙のマニフェストで、身を切る改革として、国会議員の定数三割、歳費三割の削減、領収書不要となっている月百万円の文書通信交通滞在費の使途公開を訴えました。そのための議員立法も国会に提出をいたしております。現在、継続審議になっておりますので、今国会で一歩でも二歩でも前進させたいと思っております。 安倍総理、国会議員の身を切る改革は、財政再建の第一歩です。
これもそういう関連になってくるわけでありますが、文書通信交通滞在費の使途公開化、これはもちろん貴重な国民の血税を我々は受け取っておるわけであります、その政治改革の現状について総務大臣にお尋ねをいたします。
次の質問は、文書交通費の使途公開についてです。 維新の党は、既に法案を提出しました。また、法律の成立を待たずに、単独で文書交通費使途公開を決めております。谷垣自民党幹事長も、これは議院運営委員会の中で、国会の中で検討すべきじゃないかと、少し理解を示すお言葉をいただいておりますけれども、政治と金の問題については国民の目も一層厳しいものになっています。